最新の報告

連休明けの国会
　大型連休が終わり、国会も活気を取り戻しました。9日（月）の午後には、私（木村　仁も委員を務める参議院改革協議会専門委員会の第３回目の会議が開かれました。各政党の代表で構成するこの専門委員会は、参議院の「定数格差」の是正のための協議を行います。
　10日（火）は、常任委員会の定例日でした。私が委員長を務める総務委員会は、定刻の１０時に開会、「特定電子メール送信適正化法改正法案」の審議を行い、麻生総務大臣から法案の趣旨説明を聴取しました。１2日の定例日に質疑、採決を行う予定です。
　今国会の会期は残すところ４０日になりました。終盤の議事運営、なんと言っても焦点は郵政民営化法案の処理です。

郵政民営化関係六法案
　郵政民営化関係六法案は、まず衆議院で審議されます。すでに自民、公明両党（与党）は、これらの法案を審議するための特別委員会の設置を提案していますが、与野党は強く反発しています。審議の入り口での攻防が、しばらくは続くのでしょうか。参議院では、まだ具体的な動きはありません。衆議院先議ですから、衆議院で議決され、送付されて来てからの審議になります。
　そもそも郵政事業は、２年前に「公社化」され、日本郵政公社が郵便、郵便貯金、簡易生命保険の三事業を一体に経営しているものです。日本郵政公社は、「真っ向サービス」をモットーに、事業経営の合理化を進め、平成１５年度には、１兆３千億円を超える黒字決算をしました。
　しかし政府は、郵便、電報、小包など、郵便事業の需要は引き続き減少しており、公社の画経営は「ジリヒン」になるとの想定の下に、一日も早い民営化による自由な経営の実現を目指しています。また、巨大な資金の蓄積をもたらして来た郵貯、簡保は、一日も早く民営化し、事業間の「リスク遮断」を確立し、民間会社との「イコールフッティング」を実現しなければならないとの方針で、かなり無理な手続きを経て、関係法律案を提出しました。
　それだけに、自民党内にもまお議論を残し、立場の違いを克服しないままに法案審議に 入るわけで、かなりの波乱が予想されます。

人権擁護法案
　もう一つ、問題の法案があります。人権擁護法案がそれ。人権侵害、虐待、差別助長行 為などを撲滅するため、人権委員会を法務省に設置、全国に人権擁護委員を配置して、人 権問題の指導、啓蒙普及、事件の調査、調停、仲裁、訴訟支援などを行おうとする法案で す。この法案への期待も大きいのですが、一方では、報道機関への介入・規制を外せ、人権委員会を法務省に設置するのは反対等の反対論があるほか、人権擁護委員に外国人が 就任することが出来るのはおかしい等々、いろんな異論があって、まだ、自民党内部の意 見の調整が済んでいません。
　法案が提出されるかどうか、提出された場合どのような審議になるのか、これも終盤の 国会の問題の一つです。

次世代交通システム
　次世代交通システムを熊本に導入して、都市圏交通の隘路を打開し、新幹線時代に即応 する観光交通システムを構築しようと、去る３月にBRT（Bus Rapid Transport バス高速運輸交通システム）の研究集会を開催し、一般県民、関係事業者など１５０人の参加を得て成果を上げることが出来ました。現在、具体的な提案のための作業を進めるとともに、６月２９日に第二回目の研究集会を開催する準備を進めています。このため、「次世代交通システムを進める会」を結成して運動を進めることとし、呼びかけを始めます。
　お目当ての「デュアルモードバス（Dual-mode Bus）」は、愛知万博で運行されていますので、試乗された方も多いと思います。専用走行路では列車のようにに走り、一般道路では普通のバスになると言う便利なシステムを、熊本の大量公共交通機関の中心的なフィーチャーにしたいと考えています。