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シスケン・インターネットサービス利用規約
第1条 (利用規約の適用)
当社は、シスケン・インターネットサービス利用規約(以下「利用規約」といいます。)を定め、この利用規約を遵守することを条件として利用契約を締結していただき(当社と利用契約を締結した者を以下「契約者」といいます。)これによりシスケン・インターネットサービスを提供します。
第2条 (利用規約の変更)
当社は、契約者の承諾を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
第3条 (利用者の承認)
当社は、利用申込を行った者が、以下の項目に該当する場合は、利用の承認をしない場合があります。また、承認後であっても、承認の取消を行う場合があります。
 (1) 過去に利用契約などに違反し、契約を解除されたことが判明した場合。
 (2) 利用申込内容に虚偽、誤記または記入洩れがあったことが判明した場合。
 (3) 申込者の指定したクレジットカード、支払口座などがクレジット会社、収納代行会社、金融機関などにより利用の差し止めが行われていることが判明した場合。
 (4) 申込者が未成年であり、保護者の同意を得ていないことが判明した場合。
第4条 (協議)
この利用規約に定めのない事項については、契約者と当社との協議によって定めます。
第5条 (サービス提供の範囲)
当社のインターネットサービスの提供の範囲は他事業者との接続までとします。
第6条 (契約の単位)
当社は、インターネット接続サービスごとに1つのインターネット接続サービス契約を締結します。
2 インターネット接続サービスのネットワークIDは、利用契約ごとに当社が定め、かつ1ネットワークIDごとに、暗証番号(以下「ネットワークパスワード」といいます。)を定めます。
3 インターネット接続サービスごとに1電子メールアカウント名が付与され、そのアカウント名は利用契約ごとに当社が定めることとします。
第7条(権利の譲渡制限)
契約者が当該契約に基づいてインターネット接続サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
第8条(利用の申込)
利用の申込は当社所定の契約申込書を当社に提出して行うものとします。
第9条(申込の承諾等)
当社が、利用の申込を承諾したときは、利用開始日を通知します。利用契約の成立日は、この利用開始日とします。
2 当社は、前項の規定に係わらず、利用の申込を承諾することが技術的に困難であるなど、当社の業務遂行上支障があるときは、その申込を承諾しないことがあります。
第10条(契約内容の変更)
契約者が、契約内容の変更を行ないたい場合は、あらかじめ当社所定の書面を持って当社に届けるものとします。
2 当社は、前項の届け出を承諾した場合は、契約内容の変更日を通知します。
3 当社は、第1項の届け出があった場合に、その届け出を承諾することが技術的に困難であるなど、当社の業務遂行上支障があるときは、その届け出を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を通知します。
第11条(利用の中止)
当社は、次に掲げる事由があるときは、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。
 (1) 当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ない事由があるとき
 (2) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
2 当社は、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、契約者に対し、前項(1)及び同項(2)により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第12条(利用の停止)
当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、インターネット接続サービスの利用を停止することがあります。
 (1) 料金等インターネット接続サービス契約上の債務の支払を怠ったとき
 (2) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様においてインターネット接続サービスを利用したとき
 (3) 当社が提供するサービスを直接又は、間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様においてインターネット接続サービスを利用したとき
2 当社は、前項の規定により、インターネットサービスの利用を停止するときは、インターネット接続サービス契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。
第13条(当社の解除)
当社は、次に掲げる事由があるときは、インターネット接続サービスの契約を解除することがあります。
 (1) 第12条第1項(利用の停止)の規定によりインターネット接続サービスの利用が停止された場合において、契約者が当該停止の日から2ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき
 (2) 第12条第1号各号(利用の停止)の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2 当社は、前項の規定によりインターネット接続サービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。
第14条(契約者の解除)
契約者が利用契約を解除しようとする場合、当該契約者は、利用契約の解除を希望する日の40日前までに当社所定の書面を持って当社に届け出るものとします。
2 前項の場合において、その利用中に係わる契約者の一切の債務は、利用契約の解除をした後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとします。
第15条(契約者の支払義務)
契約者は、当社が料金表に定める利用契約に係る料金を支払うこととします。
2 加入費用の支払義務は、当社がインターネット接続サービス契約の利用の申し込みを承諾したときに発生します。
3 契約者の、その利用契約に基づいて支払う料金は、いずれも当社が定めた料金月(1の暦月の起算日(当社が契約毎に定める毎暦月の一定の日をいいます。)から次の歴月の起算日までの前日までの間をいいます。)に従って当社が計算します。
4 第12条(利用の停止)の規定によりインターネット接続サービスの停止された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係るインターネット接続サービスの料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱う。
第16条(料金の額)
固定料金及び超過料金の額は、それぞれ料金表で定める額とします。契約者は当社に対し、インターネット接続サービスの料金については毎月、暦月に従って計算した額の固定料金及び超過料金の金額を支払うものとします。
第17条(料金の請求)
当社は、契約者に対し、インターネット接続サービスの料金については、次項から第3項までの場合を除き、毎月、暦月に従って計算した額をインターネット接続サービスの料金として請求いたします。
2 利用契約の締結当月の料金は、加入費用、1分毎のアクセスに対する課金が適用されます。又利用契約の解除当月は固定料金及び超過料金の金額を支払うものとします。
3 品目変更があった場合におけるインターネット接続サービスの料金の額は、変更を行った月の翌月から当該変更後の品目に係わるインターネット接続サービスの料金の額とします。
第18条(料金等の支払方法)
契約者は、加入費用、固定料金及び超過料金を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
第19条(割増金)
初期費用、サービスの種類の変更に伴う費用、インターネット接続サービスの料金又は通信料の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の2倍に相当する金額(以下「割増金」といいます。)を支払うものとします。
第20条(遅延利息)
契約者は、料金その他の債務(延滞利息は除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は、支払期日の翌日から支払の日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。
第21条(割増金等の支払方法)
第18条(料金等の支払方法)の規定は、第19条(割増金)及び前条(延滞利息)の場合について準用します。
第22条(消費税)
契約者が、当社に対しインターネット接続サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定により、当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
又、前項の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第23条(責任の制限)
当社は、契約者の情報等が破損又は減失したことによる損害、若しくは契約者がインターネット接続サービスから得た情報等に起因して生じた損害に対しては、一切の責任を負わないものとします。
2 当社が当社の責めに帰すべき事由により契約者に対し、インターネット接続サービスの提供を行わなかった為、契約者に損害を与えた場合は、その事実を当社が知った時刻から起算して、連続72時間又は1料金月に合計120時間以上、インターネット接続サービスが全く利用できなかった場合に限り、その料金月における固定料金は請求しないこととします。
3 天災事変その他の非常事態の発生等によりインターネット接続サービスを提供できないときは、当社は一切責任を負いません。
4 契約者が他の電子メールシステムに転送した情報が破損又は滅失したことよる損害については、他の電子メールシステムが定めるところによります。
第24条(免責)
当社は、前条第1項の場合を除き、契約者がインターネット接続サービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償責任を負いません。
第25条(当社の維持責任)
当社は、シスケン・インターネットサービスを正常な状態に維持するよう善良なる責任者の注意義務をもって保守、管理します。
第26条(合意管轄裁判所)
契約者と当社との間で訴訟の必要性が生じた場合、熊本地方裁判所を管轄裁判所とします。
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